・経営業務の管理責任者「ロ」（チームとして）の要件

・建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上「役員等」または「役員等に次ぐ職制上の地位にある者」（財務管理、労務管理、業務運営の業務を担当する者に限る）としての経験を有する者

まずは、建設業で２年以上「役員等」であったことが求められています。
その上で、「役員等」「役員等に次ぐ職制上の地位にある者」として、建設業の「財務管理」「労務管理」「業務運営」を担当した経験が必要とります。

「取締役」は基本的には、商業登記簿と確定申告書で役員であったことの証明をします。

「役員等に次ぐ職制上の地位にある者」の証明は、地位の確認に組織図、証明する期間の確定申告書は必要になります。そのうえで、証明がしきれていない部分をそのほかの書類で補っていくといことになりますが、会社によって書類の内容に差異がありますので、一概にこの書類と言い切ることはできません。

そして過去の常勤性、工事実績を証明することになります。

直接に補佐する者も同様に「財務管理」「労務管理」「業務運営」を業務として行っていたことを証明しなければなりません。

具体例としては、業務部長（役員等に次ぐ職制上の地位にある者）として３年の経験、取締役として２年、合計５年といった感じになります。

どういう場合が想定されるかですが、

ある程度規模間のあるオーナー社長の建設業者がずっと建設業を営んできて、いざ経管を変更しようとしたときに、単独で経管の要件を満たす者がいなかった、というときがもっとも考えられます。

・５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

こちらも、建設業で２年以上の役員等の経験が必要となりますが、それ以外の期間は、建設業に関係なくても役員等としての経験があれば認めますということです。

たとえば、運送会社の取締役として３年、建設会社の取締役として２年あればよいということです。

証明書類に関しては、ロ（１）とほとんど変わらないですが、やはり会社によって書類の内容に差異があるので、この書類ですとは言い切れません。

また「財務管理」「労務管理」「業務運営」の直接補助者の要件も同様となります。

過去の常勤性、工事実績の証明が必要なことも同様となります。