・経営業務の管理責任者「イ」（個人として）の要件

・建設業で、５年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある者のこと

過去に建設会社で、５年以上、「取締役」「支店長」「営業所長」などであった人が対象となります。
個人事業主として、５年以上、建設業を営んでいた場合もここに該当することになります。

法人と個人事業主の経験を合わせたものも、もちろん大丈夫です。

この（１）はズバリ建設業の経営業務の経験そのもののことです。

・建設業で、５年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、経営業務を管理した経験がある者のこと

この（２）は（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）とあります。

この意味は、会社から正式に建設業の経営業務の執行権を行使する権限の委譲を受けた者だけを経管の経験として認めますということです。

要は、建設会社の業務執行役員が該当します。

・執行役員としてどの「取締役」の配下で建設業の経営業務を管理していたのかを証明する必要がありますので、「組織図」が必要となります。
・業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するために「業務分掌規定」が必要になります。
・執行役員を設置することを前提としているため、会社の「定款にその旨の規定が設置されていること」も必要になります。
・執行役員が適正に業務を遂行するための「執行役員規定」などが存在することも求められます。
・取締役会での議決による権限移譲の場合は「取締役会規則」が必要になります。
・執行役員に任命された「取締役会議事録」が必要になります。
・その他その会社の形態によって追加の資料が必要になることもあります。

この（２）で経営業務の管理責任者になる人は、前職に、ある程度規模感のある建設会社で業務執行役員として働いていた人などが該当します。

つまりこの要件で経営業務の管理責任者になるには、前職の会社の全面的な協力が必要不可欠となります。

・建設業で、６年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者のこと

この（３）の代表例は個人事業主の父親の仕事を一緒にしていた息子などのことです。

個人事業主の父親と一緒に建設業を営んでいて経営業務全般を６年以上補佐した経験で経管になるものですが、私の経験上証明がカンタンではありません。

というのも、個人事業主の場合、工事を請負う際に、工事請負契約書を作成している場合はかなり少なく、電話一本で受注なんてこともあります。

その場合、請求書と入金通帳で証明しますが、書類が残っていない場合や残っていても内容が使えない場合があります。

次に経営業務全般を補佐した経験の証明ですが、これはどの書類が残っていれば証明できるかはケースによって異なります。

例えばですが、建設工事に関する資金調達に関わっていたこと、下請けとの請負い契約などを行っていたことがわかる書面が必要になります。

また、給与明細が６年以上残っていることも必要になります。

そして、確定申告書の事業専従者欄に名前が載っているかどうかが一番のポイントとなります。

もしこの欄に名前がなければその経験を証明することは困難となるでしょう。

逆にこのような書類がすべて残っていれば証明できる可能性はグッと高まります。