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建設業を専門にしている行政書士が許可取得を迅速にサポートします。
対応エリアは岡山県内
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まずは無料相談 0866-37-6783
(平日9時~17時)
御社のそのお困りごとを、全力で解決します!
ご相談の流れ
ステップ1 まずは無料相談にてお問合せ
ステップ2 簡単なヒアリングシートをFAXまたはメールでお送りします。
ステップ3 要件を確認いたしましたら、面談のご予定を折り返しご相談させて下さい。
ご準備していただくものをお伝えいたしますので、
よろしくお願いします。
まずは建設業許可がほしいのですが、どうすればよいですか?
と、お問合せください。
御社にお伺いして、許可がとれるかどうか
わかりやすく説明いたします。
お見積りは最初の面談の後に提示させていただいております。
お見積提示までは、すべて費用はいただいておりません。
安心してご利用下さい。
業務経過はメールにて適時報告いたしますので、安心して全てお任せください。
<建設業許可をお考えの建設業者様へ>
会社が成長していくと、建設業許可を取得されることをお考えになられると思います。
許可があれば500万以上の工事が請負えます。
はたまた、元請業者から取得するように促される場合もあります。
そんなときすぐに建設業許可が取れるのでしょうか?
建設業許可申請には、建設業を営んでいた経験、建設工事を適正に施工できる技術を役所に証明する必要があります。
これが、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」と呼ばれるものです。
じつは建設業許可申請をお考えのほとんどの建設業者様はこの要件を満たしている場合が多いのです。
しかし、許可申請ができない建設業者様は多くおられます。
それは、建設工事の実績や常勤性を証明することができないから
建設業許可申請に携わっていますと、やはり経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験を証明するための書類がそろわないことが多いと感じます。
このそろわないというのは、書類を紛失している場合もですが、その内容が証明として使えないものであるケースが多いということです。
建設業許可申請では、「工事請負契約書」「注文書と注文請書」が証明書類として建設業許可手引きに記載されています。
しかし、私が関わらせていただいた建設業者様で「初めて許可を申請する」業者様がこの書類を完璧に揃えられているケースは正直に申し上げて少ないと感じます。
その場合でも、証明する方法を模索して書類を整えて許可申請できるようにいたします。
建設業許可申請は思う以上に大変な作業になります。
書類を確認して整えるだけでも相当の手間が掛かります。
本業をしながら許可申請をするのは、御社にとって大変な負担となりますので、是非、弊所のご利用をお考えいただければと思います。
また、将来建設業許可を取得することをお考えの建設業者様に、建設業許可申請のために必要な準備をご案内しております。
御社にお伺いして、現在許可要件をみたしているかの確認、証明書類の確認も行っておりますので、是非ご利用下さい。
まずは無料相談 0866-37-6783
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